2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（河野太郎君） この事業は、元々、日中民間緑化協力委員会というものを通じて中国の植林、植樹をやっていた小渕基金を引き継ぐということでつくられ、日中友好会館ですか、に拠出して始められた事業でございますが、これは、環境とか防災とかあるいは地球規模課題といったことについての日本の知見や経験を共有し、相互理解あるいは対日理解を深めるための青少年交流事業をやろうということで行われてきているものでございます
○国務大臣（河野太郎君） この事業は、元々、日中民間緑化協力委員会というものを通じて中国の植林、植樹をやっていた小渕基金を引き継ぐということでつくられ、日中友好会館ですか、に拠出して始められた事業でございますが、これは、環境とか防災とかあるいは地球規模課題といったことについての日本の知見や経験を共有し、相互理解あるいは対日理解を深めるための青少年交流事業をやろうということで行われてきているものでございます
先ほど、極東地域を含むサハリン州の予算についてお伺いしましたが、観光振興につながるビザの発給緩和や青少年交流事業についてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
それから、委員御指摘の青少年交流事業につきましては、一九九八年の日ロ首脳会談におきまして、日ロ間の国民レベルでの人的交流の抜本的拡充について合意されまして、一九九九年に日ロ青年交流協定が締結されております。この協定に基づきまして、これまでに延べ約八千二百人の日ロの青少年の交流を実施してまいりました。
主な質疑事項は、ギャンブル依存症対策、福島第一原子力発電所事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りの問題点、兵庫県姫路市の認定こども園における不適正運営事案への対応状況、アジア諸国との青少年交流事業を拡充する必要性、内閣総理大臣夫人付職員の職務内容、核兵器廃絶に向けた取り組み、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、被災者に対する復興大臣の姿勢、公文書の保存期間の検証及び見直し、国際的な化石燃料投資
日中韓三カ国間の協力案件を洗い出し、その実施を促進することにより、三カ国間の協力関係の一層の促進に寄与してきておりますが、その活動の中でも複数の青少年関連事業を実施しており、例えば平成二十四年に実施された日中韓青少年交流事業には、三カ国の約三百人の青少年が参加をしたということでありました。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つである、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムを、沖縄県、米側とも協力して、引き続き実施してまいります。 沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、良い内容とすべく取り組んでまいります。 沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
日本政府としては、これまで、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇等の青少年交流事業の実施や、インド国民に対する短期滞在数次査証の導入決定など、人的交流の拡大に向けた取り組みを行ってきており、こうした努力をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、よい内容とすべく取り組んでまいります。 沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
また、北米地域との青少年交流事業であるＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生を対象とした約五百人規模の青少年交流プログラムの実施を決定いたしました。これは、参加する青少年が日米関係の将来を担う両国間の懸け橋になってほしいとの願いを込めて実施している事業であり、沖縄県と協力しつつ、米側とも連携して、良いプログラムにすべく取り組んでまいります。
○村越大臣政務官 アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業、キズナ強化プロジェクトについては、御指摘の趣旨を踏まえ、参加者に被災地の状況をより深く理解させ、情報発信が行われるよう、引き続き内容の改善に努め、事業のフォローアップについても、効果の検証を含めて体制を整えて取り組んでまいります。
そういったことで、全国の防災の道路あるいは中小企業、県外の中小企業も含めて、措置というものは打たれてきたんだろうなということは読み取れるわけでございますが、きょう、この中でも審議に入ります、どうしても納得できないというのが、外国との交流の青少年交流事業、そしてもう一つが鯨類の捕獲に対する安定調査事業。
ですから、そうなりますと、青少年交流事業をやりたいのであれば、復興予算を使わないで正当化してやればいいのであって、復興予算を使うからにはもっと考えなきゃいけない。
アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業について伺います。 この事業の妥当性、必要性、効果についてなんですが、やはり復興予算でやるということを踏まえますと、被災地の滞在日数、これをもう少し増やすとか見直すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○武正副大臣 二十一世紀東アジア青少年大交流計画でございますけれども、日中韓の東アジア地域における青少年の交流を進めていこう、大規模な青少年交流事業が三年間ということで行われてきたというふうに考えております。
○武正副大臣 先ほど触れましたような企画競争での決定ということでありますが、こうした青少年交流事業にかかわるそうした応札というものが、どうしてもそうした青少年交流団体が多くなっていくというのはこれまでの経緯ということであろうかというふうに思っております。
〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕 私は、先月、外務省派遣の日中両国青少年交流事業で、二十代から三十代の約百名の青年の皆さんと中国の方に行かせていただきました。
先ほど大島委員からもお話のあり、また阿部委員からもお話のあった、人と人とのつながりを深めていく、特に青少年交流事業などは、確かに中国からたくさん留学生も来ておられますけれども、もっといろいろなレベルの人的交流を深めていく、文化交流を深めていくという方策がないだろうかとか、あるいは、今言った経済の問題にしても、実は昨年、ラオス・ビエンチャンで、日中韓首脳会議で投資に関連する法的枠組みに関する政府間協議
外務省といたしましては、次代を担う青少年の国際交流は諸外国との友好及び相互理解を増進する上にきわめて重要であるとの観点に立って、これらの各種青少年交流事業に対し実施計画の策定に当たっての適切な助言、指導を行うとともに、在外公館を通じて便宜供与を行い、各国政府及び関係機関と密接な連絡をとってこの事業の推進を図っておるわけでありまして、外務省としては今後とも側面的な積極的な援助を行っていきたいと考えておるわけであります